「オミクロン株」水際対策強化で国内大手企業の反応は

南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐり、水際対策が強化されることについて、NHKが国内の大手企業に取材したところ「ビジネスへの影響は限定的だ」などと冷静に受け止めるところが多くなっています。

このうちソニーグループは「去年2月から海外出張を原則禁止にしていて対応は変わらない」と話しているほか、東芝も「去年3月から海外出張は原則禁止で対応は緩めていないので、今回の方針を受けても特に変わることはない」としています。
また三菱商事は「ビジネスへの影響は限定的だが変異株に関する情報を精査し現地の社員の安全を第一に対応を検討する」と話しているほか、伊藤忠商事は「海外との往来は厳選して実施していて、オンラインも活用している。ビジネスへの影響は限定的だ」としています。
トヨタ自動車は「まだ何も決まっていないが、今後海外に赴任する予定の社員については状況を注視して対応したい」としているほか、ホンダは「海外出張の扱いは緊急事態宣言の解除後、少し緩和されたが、隔離などがあるので現実的には出張はほとんど行っていない。海外から帰国した際の対応や出国の制限がこれからどうなるのかまだ分からないので、今後対応を検討したい」としています。
また出光興産は「現地の医療事情も異なるため、今月に入ってからも海外の事業所などと連携し、各国の状況に応じた感染症対策を実施するとともに駐在員・家族の安全を優先した対応を継続している」と話しています。

外国人が参加するモニターツアー事業の実施見合わせ 観光庁

30日から外国人の新規入国が原則、停止されることを受けて観光庁は、外国人観光客などの受け入れ再開に向けた課題を検証するため、年内に行うとしていた外国人が参加するモニターツアー事業の実施を当面、見合わせるということです。

経済再生相「まだ状況変わらない 国内の活動は今までどおりで」

山際経済再生担当大臣は、神奈川県藤沢市で記者団に「日本の経済にどのような影響があるかということもしっかりと見ていかなくてはいけないが、今の段階ではまだ予断を持って言える状況にはない」と述べました。

また、行動制限の緩和については「オミクロン株そのものは日本ではまだ確認されておらず、国内で新規感染者数が抑えられているという状況は変わっていないと思うので、日本国内の経済活動は今までどおりということでいいと思う」と述べました。