衆院選 小選挙区「10増10減」あす確定へ 区割り見直し本格化

国勢調査の結果が30日に公表され、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」が確定する見通しです。

これを前に区割りを検討する政府の審議会が開かれ、都道府県知事から意見を聞くなど見直し作業を本格化させることを確認しました。

衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、30日に確定する去年の国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直され、各都道府県の小選挙区の数が確定します。

これを前に、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会が開かれ、今後、すべての都道府県知事から地域の事情について書面で意見を聞くなど、区割り見直し作業を本格化させることを確認しました。

国勢調査はことし6月に速報値が公表されていて、これをもとに計算すると、東京では小選挙区が5つ増え、現在の25から30になるほか神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県では、それぞれ小選挙区が1つ減ります。

30日の確定値の公表で、この「10増10減」が確定することになり、審議会は、来年6月までに具体的な区割りを勧告することにしています。