外国人との共生社会へ “日本語教育など強化を” 有識者会議

外国人との共生社会の実現に向けて、政府の有識者会議は、社会参加のための日本語教育や外国人に対する情報発信の強化などに取り組む必要があるとする意見書をまとめました。政府は来年6月をめどに工程表を作成することにしています。

ことし2月に初会合が開かれた政府の有識者会議は、外国人との共生社会の在り方や中長期的な課題について意見書をまとめ、29日午後、座長を務める政策研究大学院大学の田中明彦学長が古川法務大臣に提出しました。

この中では、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育や外国人に対する情報発信と相談体制の強化のほか、ライフステージやライフサイクルに応じた支援などに重点的に取り組む必要があるとしています。

具体的には、日本語教育の質の向上に向けた「公認日本語教師」の資格の創設や、災害時の避難場所やコロナ禍での支援策などを確実に伝えるため、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を活用したプッシュ型の情報発信などを求めています。

これを受けて、政府は今後、関係者へのヒアリングなどを行って、来年6月をめどに外国人との共生社会の実現に向けた工程表を作成することにしています。