松野官房長官は午後の記者会見で「クーポンは育て目的に限定し有効期限を設定することで、消費喚起という意味でもよりむだのない給付が可能だ。地域の創意工夫を促し民間事業者の振興や新たな子育てサービスを創出するなど、今後の地域活性化への波及効果につながることも期待される政策的意義がある」と述べました。
そのうえで「利用できる子育てに関わるサービスなどの募集や審査、不正防止、事業者への清算手続きなどが必要となるため、人件費やシステム経費を含めて事務費を要することはご理解いただきたい」と述べました。
そして「万が一にも予算不足が生じることがないよう、十分な額を補正予算案に計上させていただいている」と説明しました。
10万円相当給付 “事務経費 想定下回る見通し” 公明 山口代表
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費がおよそ900億円高くなることについて、公明党の山口代表は、最大限の経費を見積もったもので、実際には想定を下回るという見通しを示しました。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、財務省は今月26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で、現金とクーポンに分けて給付することで事務的な経費が現金での一括給付に比べておよそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
これについて、給付の実現を訴えていた公明党の山口代表は、記者団に対し「財政当局から現金給付では目的のために使われないという懸念が示されていたので、確実に効果をもたらす意味でクーポンも提案した」と述べました。
そのうえで「費用を最大限に見積もったということであり、結果としては内側の数字にとどまるのではないか」と述べ、実際の経費は想定を下回るという見通しを示しました。
松野官房長官「十分な額を補正予算案に計上待している」
自民 茂木幹事長「できるだけ事務経費の合理化を」
一方、自民党の茂木幹事長は、記者会見で「クーポンで配るということは、当然経費はかかってくる。できるだけ事務経費の合理化を図っていく必要がある」と指摘しました。