タリバン首相代行「教育は女子についても義務」

アフガニスタンの暫定政権のアフンド首相代行は、国際社会が懸念している女子教育に関して「教育は女子についても義務だ」と述べて、女子生徒の登校を順次再開させる考えを示しました。

アフガニスタンの国営放送は27日、タリバンのアフンド首相代行の演説の音声を放送しました。

この中でアフンド首相代行は、日本の中学と高校にあたる女子生徒が首都カブールなどで登校できない状況になっていることについて「教育はイスラム教徒にとって男子、女子ともに義務だ」と述べました。

そのうえで、男女別学をすすめるため、男子生徒と女子生徒を分ける施設が整えば、女子生徒の登校を順次再開させる考えを示しました。

またアフンド首相代行は「いま、女性たちはどこへ行くのも自由で、仕事をすることも教育を受けることもでき、平和を享受している」と主張しました。

暫定政権が発足して以降、アフンド首相代行の演説が伝えられたのは今回が初めてで、女性の権利を尊重する姿勢を示すことで各国の理解を得て、政権の承認を求めるねらいがあるとみられます。

しかし国内各地では、女性の教育や就労が認められないケースが相次いで報告されていて、タリバンの暫定政権が今後、女性の権利をどの程度認めるのか、国際社会の間で懐疑的な見方が出ています。