ロシア 北方領土関税免除 来年開始へ 法人税や不動産税免除も

ロシア政府は北方領土で関税を免除する区域を導入する計画について企業の登録を来年にも始める方針を示しました。法人税や不動産税なども、最大20年間、免除するとしています。

日本側は「共同経済活動の趣旨とは相いれない」

ロシア政府は26日に開いた会議で北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入に向けた準備状況を議題に取り上げました。

この中でシルアノフ財務相は、法整備を進め、進出を希望する企業の登録を来年にも始める方針を示しました。

前例のない優遇措置だとした上で、法人税や不動産税なども登録から最大20年間は免除し、制度を2046年まで継続するとしています。

プーチン大統領はことし9月、北方領土などで、日本をはじめ外国の企業からの関税を免除する区域を導入すると発表し、先月には2人の副首相が択捉島を訪れて現地の状況を視察するなど、ロシア政府が準備を急いでいます。

これに対して日本側はこれまでに、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う共同経済活動の趣旨とは相いれないなどとする立場を伝えています。