後藤厚労相 3回目接種への間隔6か月 医療機関など限定と通知

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は26日午後、総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン接種担当大臣と面会し、2回目との間隔を、原則の8か月以上から例外的に6か月に短縮できる対象について意見を交わしました。

このあと後藤大臣は、厚生労働省で記者団の取材に応じ、6か月に短縮できる対象について、まずは、医療機関や高齢者施設内でクラスターが発生した場合の入院患者や利用者、職員などに限り、同じ保健所の管内で複数のクラスターが発生した場合、その管内の医療機関や高齢者施設の関係者も対象にできると、自治体に通知したことを明らかにしました。

また、離島の住民を対象に一斉に接種を行う場合なども、6か月に短縮できるよう、近く通知する方針を示しました。

そのうえで、後藤大臣は感染がさらに拡大した場合には、こうした方針の見直しを検討する考えも示しました。

また「現時点で『ファイザー製のワクチンをたくさんほしい』という要望に応えるのは困難な状況だが、モデルナ製のワクチンが薬事承認されれば、追加接種に必要なワクチンは十分に確保できる。そういう意味では皆さんに安心してほしい」と述べました。