ひとり親家庭の66%が“収入減少” 調査団体 継続支援訴え

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、支援団体が先月、ひとり親家庭に調査したところ、収入が減少したと回答したのは60%を超えました。多くの家庭が生活に困窮しているとして継続した支援が必要だと訴えています。

これは、都内の支援団体「ハートフルファミリー」が記者会見し明らかにしました。

団体は、支援するひとり親家庭を対象に先月、調査を行い、1300世帯から回答を得ました。

それによりますと「収入がなくなったもしくは減少した」と回答したのは66%に上りました。

また「食料や物資の支給が切実に必要」と答えたのは47%となり、ひとり親家庭の多くが生活に困窮している実態が改めて浮き彫りとなりました。

アンケートには「満足に食べることができず我慢する日が多い」「食料だけでなく子どもの学用品にも困っている」などと、継続した支援を求める声も多く寄せられたということです。

会見した大学生の子どもを育てるシングルマザーの50代の女性は「毎月の養育費がコロナ禍で大幅に減りました。大学だけは卒業させたいと思い、収入を増やすために副業を考えましたが、会社に禁止されていて難しいです」と話しています。
また、支援団体の西田真弓理事は「行政の支援制度はあるのに、そこまでたどりつけない家庭が多いと感じます。困っている人に、まずは支援制度をきちんと知ってもらうことが重要です」と話していました。