みずほFGの坂井社長とみずほ銀行の藤原頭取 来年4月の辞任発表

みずほフィナンシャルグループは、相次ぐシステム障害をめぐって金融庁から業務改善命令を出されたことを受け、経営責任を明確にするため、坂井辰史社長と傘下のみずほ銀行の藤原弘治頭取が来年4月に辞任するなど、経営体制を刷新することになりました。

みずほ銀行で相次いだシステム障害をめぐり、金融庁は26日、みずほフィナンシャルグループと、傘下のみずほ銀行に経営責任の明確化などを求める業務改善命令を出しました。

これを受けて、みずほではグループの坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取が、責任をとって来年4月1日付けで辞任します。

さらに、グループのシステムを担当する石井哲CIO=最高情報責任者と、コンプライアンス=法令順守を担当する高田政臣執行役も責任をとって辞任します。

このほか、グループの佐藤康博会長については、来年4月に会長職を、6月には取締役を退任するとしています。

銀行の新しい頭取には、加藤勝彦副頭取が昇格しますが、グループの新しい社長は決まっておらず、社外取締役からなる指名委員会が人選を急ぐことにしています。

一連のシステム障害を受けて、みずほは経営体制を刷新することになりました。

鈴木金融相「強い危機意識持ち 再発防止に万全を」

相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に金融庁が業務改善命令を出したことについて、鈴木金融担当大臣は、26日の臨時閣議のあとの記者会見で「一連のシステム障害の真因としては、経営陣についてシステムに関するリスクや専門性の軽視、IT現場の実態の軽視、顧客影響への感度の欠如、営業現場の実態軽視などがあったと認識している。こうした課題が過去の大規模システム障害にも通底することを考えると、社内の自浄作用が十分機能することが重要だ」と述べ、相次ぐシステム障害を引き起こしたことを厳しく批判しました。

そのうえで「みずほ銀行、およびみずほフィナンシャルグループには、強い危機意識を持ち、再発防止に万全を期していただきたい。組織的行動の強化が着実に実行されるよう、金融庁としてもフォローアップしたい」と述べました。