“宿泊施設を仮設住宅に” 地震などに備え協定 三重

南海トラフ巨大地震などに備え、三重県いなべ市は、宿泊施設を仮設住宅として利用できるようにする協定を住宅メーカーなどと結びました。

26日、いなべ市役所で行われた締結式で、日沖靖市長と住宅メーカーの担当者などが協定の覚書を交わしました。

それによりますと、南海トラフ巨大地震などで大きな被害が出た場合、住宅メーカーが来年いなべ市内に建設を予定している宿泊施設を仮設住宅として市民が利用できるようにすることなどが盛り込まれています。

宿泊施設はコンテナ型でトラックなどで移動させることができ、いなべ市以外の地域で大きな被害が出た場合も、移動させて仮設住宅として利用できるということです。

日沖市長は「災害が起きてから仮設住宅を建設しても遅いので、ふだんから移動可能な居住空間を持っておいて、いざ災害が起きた時に活用したい」と話していました。