今年度の補正予算案決定 過去最大に 10万円給付やGo Toも計上

1つめの柱、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」では
▽地域の医療機関の病床確保など医療体制を整備するための緊急包括支援交付金に2兆314億円。

▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金として1兆4323億円。

▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円。

▽時短要請に応じた飲食店への協力金などのための交付金として6兆4769億円が計上されたほか

▽ガソリン価格の上昇を抑える対策に800億円が盛り込まれました。

2つめの柱、「『ウィズコロナ』のもとでの社会経済活動の再開と次の危機への備え」では
▽「Go Toトラベル」事業にすでに計上されている予算とは別に、2685億円を計上します。

3つめの柱の「未来社会を切り開く『新しい資本主義』の起動」では
▽経済安全保障の強化に向けた半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円。

▽マイナンバーの普及を図るためカードを取得した際などに最大2万円分のポイントを付与する制度に1兆8134億円。

さらに、分配戦略として、
▽18歳以下を対象とした1人あたり10万円相当の給付として、今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円。

▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。

4つめの柱、「防災・減災、国土強じん化の推進など安全・安心の確保」では、自衛隊の装備品の強化などに7354億円が盛り込まれています。

財源については
▽税収が当初の見込みを上回る分の6兆4320億円と
▽昨年度の剰余金の6兆1479億円などを充てた上で
▽国債を追加で22兆580億円発行して賄います。

新型コロナの影響が長期化する中、政府の度重なる経済対策によって歳出が膨らんだことで、国の財政はさらに悪化しています。

今年度初めてとなる今回の補正予算案では、感染拡大への備えとして、病床確保のための交付金や飲食店の時短営業への協力金などのほか、18歳以下への10万円相当の給付も盛り込まれました。

岸田総理大臣は26日の臨時閣議で、今年度の補正予算案の早期成立を目指すとともに、成長と分配の好循環や新しい資本主義の実現に向け、メリハリのきいた来年度予算案を編成するよう、閣僚に指示しました。

この中で岸田総理大臣は「コロナ克服、新時代開拓のための経済対策の施策を盛り込んだ令和3年度補正予算案の概算が決定された。国民にスピード感を持ってお届けすべく、年内のできるだけ早い成立を目指していく。これによりコロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに社会経済活動の再開を図り、新しい資本主義を起動させていく」と述べました。

そのうえで「補正予算案と一体で令和4年度予算案を編成していく。編成にあたってはデフレ脱却に加え、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会をコンセプトとした新しい資本主義の実現を図るとともに、骨太の方針に基づいて、新型コロナの状況を踏まえつつ、メリハリのきいた予算案とするようお願いする」と指示しました。

鈴木財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で「必要な財政支出については、ちゅうちょなく行っていくという考えに基づいてとりまとめた。新型コロナの影響を受けた人に万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略を車の両輪に、新しい資本主義を起動し好循環を生み出していきたい」と述べました。

一方、昨年度は予算のうち30兆円余りが使われず、今年度に繰り越されたことに関連して「補正予算案を早く成立させてスピード感をもって届けていくことが大切だ。感染の再拡大にも対応できるように予算を組んでいるので、新型コロナが収束すれば『余り』が出るかもしれない」と述べて、迅速な執行を目指す姿勢を強調するとともに、感染の拡大に備えるため歳出規模が膨らむのはやむを得ないという考えを示しました。

政府は、来月6日にも召集する臨時国会に補正予算案を提出し、速やかな成立を目指すことにしています。