OPEC主要国のイラク 原油の追加増産に慎重な姿勢示す

原油価格の高騰を受けてアメリカや日本などが協調して石油の備蓄の放出を決める中、OPEC=石油輸出国機構の主要国である中東イラクの石油省は声明を発表し、原油市場は依然として不安定だとして追加の増産には慎重な姿勢を示しました。

イラクの石油省は25日、声明を発表し、アメリカや日本などが協調して石油の備蓄の一部を放出すると発表したことについて「短期的には大きな影響はない」として効果は限られるとの考えを示しました。

一方で、産油国の対応について「OPECは増産や減産の判断を慎重に行っていて、これまではうまくいっている。原油市場は依然、不安定で追加の増産は価格の暴落や供給過剰を招きかねない」として追加の増産には慎重な姿勢を示しました。

OPEC加盟国やロシアなどの産油国は、来週、来年1月以降の原油生産量を協議することにしています。

加盟国のUAE=アラブ首長国連邦やクウェートは25日、「協議を前に立場は決めていない」とする声明を出しましたが、OPECを主導するサウジアラビアは、アメリカなどによる石油の備蓄の放出についてこれまで反応を示しておらず、消費国が供給を増やすことに対して産油国がどのような対応をとるかが焦点になっています。