入国前の留学生にオンライン授業推進で日本語学校支援 文化庁

新型コロナウイルスの水際対策が緩和された一方で、いまだに、多くの留学生が入国できない状況が続く中、国は、留学生が日本への留学を諦めないように、日本語学校のオンライン授業などを支援することを決めました。国が日本語学校に対してこうした支援をするのは初めてだということです。

政府は今月8日から留学生を含む外国人の新規入国を一定の条件をもとで緩和しましたが、1日に入国できる人数は引き続き制限されているため、いまだに多くの留学生が入国困難な状況が続いています。

こうした中、文化庁は日本語学校で学びたい留学生が留学を諦めないように、入国前の留学生を対象にオンラインを活用した日本語教育を推進することを決めました。

具体的には、日本語学校がオンライン授業を実施するためのモニターやパソコンなどのリース代、日本語教師への研修費、オンライン用の教材の開発費などを実証事業費として最大で1000万円をめどに合わせて400件ほど支援する方針で、事業の成果についても分析や検証をするということです。日本語学校に対してこうした支援をすることは初めてだということです。

文化庁によりますと日本語学校への留学を希望して待機を余儀なくされている外国人は、ことし9月時点でおよそ9万人にのぼっているということです。

文化庁はこの取り組みのためおよそ41億円を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。