新生銀行社長「TOB後の不透明感が払拭」買収防衛策取り下げで

SBIホールディングスのTOB=株式公開買い付けに対する買収防衛策を取り下げた新生銀行の工藤英之社長は25日記者会見を開き、「私たちの経営方針を尊重することでSBIと合意でき、TOB後の経営の不透明感が払拭(ふっしょく)された」などと取り下げの理由を説明しました。

新生銀行は、24日SBIホールディングスによるTOB=株式公開買い付けを阻止するための買収防衛策を取り下げ、25日予定していた臨時の株主総会を中止しました。

新生銀行の工藤英之社長は25日午後、記者会見を開き「私たちの経営方針を尊重することで、SBIと合意することができた。TOB後の経営の不透明感が払拭され、少数株主の利益や企業価値を損なわないことが確認できた」などと買収防衛策を取り下げた理由を説明しました。

そのうえで、課題となっている公的資金3490億円の返済について、工藤社長は「これまでの経営で返済に大幅に近づいており、今後、SBIと協議しながら利益の出るビジネスモデルを追求していきたい」と述べました。

SBIホールディングスによるTOBは、12月8日まで行われ、その後、来年2月に開かれる臨時の株主総会でSBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏などが新たな取締役に選任され、工藤社長ら今の経営陣は退任する予定です。