首相 来年度予算編成 診療報酬改定など 国民負担軽減目指す

来年度の予算編成に向けて、岸田総理大臣は経済財政諮問会議で、高齢化に伴う医療費の伸びの抑制につながる診療報酬の改定などに取り組み、国民負担の軽減を目指す考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、来年度の予算編成に向けた重点課題などをめぐって意見が交わされました。

この中で岸田総理大臣は「来年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などの改革を着実に進める」と述べ、高齢化に伴う医療費の伸びの抑制につながる診療報酬の改定などに取り組み、国民負担の軽減を目指す考えを示しました。

また、医療や介護分野は今後も需要の増加が見込まれるとして、ロボットや高齢者を見守るセンサーなどデジタル技術を積極的に活用することで、人手不足の解消などを実現したいという意向を示しました。