マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。

マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。

総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。

ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。

このほか総務省は補正予算案に、
▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として500億円、
▽サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に90億円などを計上する方針です。