米連邦政府職員 ワクチン義務化で90%以上が1回は接種

アメリカのバイデン政権は新型コロナウイルスの感染対策として連邦政府の職員にワクチン接種を義務化した結果、少なくとも1回の接種を受けた職員が90%以上に上ることを明らかにし、義務化に反対する声もある中、その意義を強調しました。

アメリカのバイデン大統領はことし9月、連邦政府の職員に対しワクチンの接種を義務づける大統領令を出し24日、職員の接種率について発表しました。

それによりますと、およそ350万人の職員のうち92%が少なくとも1回の接種を受けました。また健康上や宗教上の理由などで義務の対象外となっている人を合わせると96.5%に上るということです。

ホワイトハウスのサキ報道官は「接種の義務化が有効であることを示している」と述べ、義務化の意義を強調したうえで接種を引き続き働きかけていくとしています。

ワクチン接種の義務化を巡っては、バイデン政権が従業員が100人以上の企業を対象に来年1月から接種を義務づけるとしたことを受けて全米の半数以上の州が憲法違反だなどとして訴えを起こし、一部の地域で一時的な差し止め命令が出されるなど国を二分する論争となっています。