来年度の診療報酬改定 年内の決定に向け議論活発に

来年度の診療報酬改定をめぐり、財務省は社会保障費を抑えるため医師の人件費などの「本体」部分も引き下げたいとしているのに対し、日本医師会は新型コロナウイルスの影響で昨年度、病院の経営状況が悪化したことも踏まえ引き上げを求めていて、年内の決定に向けて議論が活発になる見通しです。

医療機関に支払われる診療報酬は
▽医師の人件費などにあたる「本体」部分と
▽薬の価格などの「薬価」部分で構成されていて
政府は年内に来年度・令和4年度の具体的な改定率を決定します。

財務省は増え続ける社会保障費を抑えるためには引き下げが続いている「薬価」だけでなく「本体」部分も引き下げるべきだとしています。

また健康保険組合でつくる団体なども、少子高齢化が進み社会保障の支え手が減少する中で引き上げる環境にないと主張しています。

これに対し日本医師会は病院の経営状況が昨年度、新型コロナウイルスによる受診控えなどの影響で大幅に悪化したことを踏まえ「本体」部分の引き上げを求めています。

また厚生労働省や与党内からは今後の新型コロナ対応や、政府が打ち出している看護師の処遇改善のために「本体」部分の引き上げを求める声も出ていて、年内の改定率の決定に向けて議論が活発になる見通しです。