東ティモール初代大統領グスマン氏 独立20年を前に意義を強調

東ティモールが独立してから来年で20年になるのを前に、初代大統領を務めたシャナナ・グスマン氏が、NHKの取材に応じ「争いがなくなり、国が統一されたのは大きな成果だ」と独立の意義を強調する一方で、貧困削減や新たな産業の育成など、長年の課題の解決にはまだ時間がかかると述べました。

グスマン氏はインドネシアの統治下で東ティモールの独立運動を主導し、独立を果たした2002年、初代大統領に選出されました。

このほど来日しNHKの取材に応じたグスマン氏は、来年で独立から20年を迎えることについて「衝突がなくなり、国が統一されたのは大きな成果だ」と独立の意義を強調しました。

一方、東ティモールでは貧困層が国民の4割以上を占めているほか、国の歳入の9割を賄っている資源分野以外の産業の発展が長年の課題となっています。

この現状についてグスマン氏は「われわれは国造りを、何もない、白紙の状態から始めた。国が豊かになるためにはまだ時間がかかる」と述べました。

一方、近年増えている中国企業の進出については「国の発展のためにはあらゆる国との国際関係の構築が不可欠だ」と述べ、中国を含めて各国からの投資に期待感を示しました。

また、島国である東ティモールが直面している大きな脅威として地球温暖化の影響を指摘し、サイクロンや海水面の上昇などの被害を軽減するための適応策に向けて国際社会からの支援を求めました。