キリン ミャンマー合弁会社清算申し立て 退けるよう求める方針

ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり、提携の解消を求めていた軍と関係する企業が合弁会社の清算を裁判所に申し立てたことについて「契約を無視する形で不当だ」として申し立てを退けるよう求める方針を明らかにしました。

ミャンマー事業をめぐって、キリンは軍関係者の年金の運用などを行う大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営しています。

しかし、ことし2月のミャンマー軍によるクーデターを受けて、提携を解消するための交渉をしてきました。

こうした中「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」が今月19日に合弁会社の清算を現地の裁判所に申し立てたことが分かり、キリンは24日、見解を発表しました。

それによりますと、「提携解消の努力を重ねてきたが、合弁先の企業は交渉に非協力的で提案を拒否する姿勢を示してきた。そうした中で清算の申し立てが契約を無視する形で不当に行われたのは誠に遺憾だ」としています。

そのうえで「申し立てが認められた場合、清算手続きが公正・適正に行われることへの疑義がある」などとして、現地の裁判所に対し、申し立てを退けるよう求める方針を明らかにしました。