来年度の改定“診療報酬 引き下げを” 健保連など厚労省に要請

来年度の診療報酬改定に向けて、健保連=健康保険組合連合会などは、厚生労働省に対し、高齢化に伴う医療費の自然増を考えれば診療報酬を引き上げる環境にないとして、引き下げを求める要請書を手渡しました。

医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などに当たる「本体」部分と、薬の価格などの「薬価」部分で構成されていて、政府は、来年度・令和4年度の改定に向けて年内に具体的な改定率を決定します。

これを前に、大企業の健康保険組合でつくる健保連=健康保険組合連合会や、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」、それに、経団連や連合など、6つの団体の代表者が、厚生労働省で濱谷浩樹保険局長と面会し、診療報酬の引き下げを求める要請書を手渡しました。

要請書では「少子高齢化は確実に進み、支え手が減少する中で、来年度からいわゆる『団塊の世代』が75歳に到達し始める。高い水準の医療費の自然増を考えれば、診療報酬を引き上げる環境になく国民の負担軽減につなげるべきだ」としています。

このあと、健保連の松本真人理事は、記者会見で「きょう公表された調査を見ても、医療機関の経営状況は予想以上に安定している。さらに月々の調査結果を見るとだんだん元に戻ってきていることはかなり顕著だ」と述べました。