経済対策の追加歳出 31兆5600億円余に 補正予算案の方針固まる

政府は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、追加の歳出を一般会計で31兆5600億円余りとする方針を固めました。
財源は、昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに国債を発行して賄うことにしています。

政府は、19日、新型コロナウイルスの影響を受ける暮らしと事業への支援や経済の再生に向けて新たな経済対策を決定し、その裏付けとなる今年度の補正予算案について、詰めの編成作業を進めています。

関係者によりますと、これまでに補正予算案に計上する経済対策の追加の歳出が固まり、一般会計で31兆5600億円余りとする方針です。

内訳は、
▽18歳以下を対象とした1人当たり10万円相当の給付として、今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2100億円余り、
▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金として、およそ1兆4300億円、
それに
▽売り上げが大きく減った事業者への支援金として、およそ2兆8000億円を計上する方向です。

財源は、昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに国債を発行して賄うことにしています。

発行額は、22兆円余りに上る見通しだということです。

政府は、12月6日にも召集する臨時国会に補正予算案を提出し、速やかな成立を目指すことにしています。