「デジタル通貨」来年3月末までに民間の実証実験 開始へ

お札や硬貨の代わりにスマートフォンなどを通じて取り引きされることを想定した「デジタル通貨」の民間の実証実験が、来年3月末までに始まる見通しになりました。実用化されれば、企業間の決済や送金の効率化につながると期待され、実験の進ちょくが注目されます。

「デジタル通貨」は、流通しているお札や硬貨と同じように使える電子的なお金で、発行を目指して検討を進めている大手銀行や通信会社、暗号資産を取り扱う会社などおよそ70社が参加する企業連合は24日記者会見を開き、来年3月末までに実証実験を始めることを発表しました。

実験を行うデジタル通貨は銀行が発行の主体となり、円建てで、取り引きの最小単位を1円とし、通常のお金と同じ価値で使われることが想定されています。

実験は、電子マネーへのチャージといった個人の利用や、電力の売買などに伴う企業の間の送金などの分野で進められるということです。

デジタル通貨は、企業間の決済や送金のコストが抑えられるほか、手続きの効率化にもつながると期待されています。

このため、企業連合では必要なコストを検証することにしていて、来年度の実用化を目指したいとしています。

デジタル通貨をめぐっては、日銀をはじめ、世界の中央銀行でも研究が進められ、先月にはG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が中央銀行が発行する際の共通の原則をまとめていて、将来の発行に向けた動きが加速しています。