ふるさと納税の仲介サイト 共同で団体設立 都内で設立総会

ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者が初めて共同で団体を設立しました。過度なポイントの還元で顧客を集める手法に対し、制度の趣旨に反するという指摘が出ていることを踏まえ、ガイドラインを制定するなど、自主的な規制を検討することにしています。

ふるさと納税を仲介するサイトの中には、高いポイントの還元率をPRして顧客を集める事業者が増えていて、過度なポイントの還元は、返礼品は寄付額の3割以下とするという法律の規定にそぐわないという意見も出ています。

こうした中、仲介サイトを運営する事業者およそ20社が、初めての共同の団体となる「ふるさと納税協会」を設立し、24日、東京都内で設立総会を開きました。

総会には、代表理事を務める大手の「さとふる」と「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」の3社をはじめ、加盟社の代表が出席しました。

また、ふるさと納税制度の創設を主導した菅前総理大臣も来賓として出席したということです。

団体は今後、ガイドラインを制定するなど、自主的な規制を検討することにしていて、関係者によりますと、ポイントの還元率の上限や、還元率のPRの抑制などについて議論が行われる見通しです。

ただ、還元率の扱いをめぐっては、加盟している事業者の間でも考え方に違いがあり、実効性のある対策を打ち出せるかが課題となります。