日本政府 石油の国家備蓄 余剰分放出へ 各国協調で異例の対応

原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ・バイデン政権の要請を受けて石油の国家備蓄の一部を放出する方針を決めました。

備蓄の放出は法律で緊急時に限定されていますが、余剰分を出すという異例の対応により各国と協調して取り組むことにしています。

国家備蓄の放出はこれが初めてとなります。

日本政府はアメリカ政府の要請を受けて、国内にある石油の国家備蓄の一部を市場に放出する方針を決めました。

アメリカのほか、韓国やインドなどと協調して行動することにしています。

日本は石油の国家備蓄として、ことし9月末時点で145日分を国内で保管しています。

まずは数日分を放出し、追加も検討することにしています。

石油の放出は法律でガソリンなどの供給不足や地震など緊急時に限定されており、価格上昇の対応策としての放出は想定していません。

一方、国内の石油需要は年々減少しており、政府としては余剰分であれば法律の枠組みの中で放出が可能だと判断しました。

石油の備蓄放出としては、2011年6月にリビア情勢の悪化を受けて民間備蓄から出したのが最後で、国家備蓄からの放出は初めてとなります。

日本政府としては放出できる量は限られるものの、各国と協調姿勢をとることで原油価格の上昇を一定程度抑えるねらいがあるものとみられます。