テロ組織の資金調達で悪用を阻止 暗号資産の監視強化へ 財務省

財務省はテロ組織などの資金調達に「ビットコイン」などの暗号資産が悪用されないよう、交換業者に対して不正な取り引きではないかどうかの確認を義務づけるなど監視の強化を検討しています。

暗号資産をめぐっては、北朝鮮がサイバー攻撃で3億ドル以上を不正に入手し、核やミサイル開発に充てている疑いがあると国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘しているほか、テロ組織の不正な資金調達にも使われているとされています。

このため、海外への送金を監視している財務省は、暗号資産がこうした資金調達に悪用されないよう、監視を強化する方針を固めました。

具体的には、
▼国連の制裁対象となっているテロ組織などの暗号資産を銀行預金と同じように凍結できるようにするほか、
▼暗号資産の交換業者に顧客の送金先が制裁対象でないかどうかの確認を義務づけたり、
▼財務省が交換業者の対策をチェックし、不備があれば勧告や命令などを行えるようにしたりすることを検討しています。

各国の金融機関や監督当局の体制を審査している国際機関=FATFは、日本に対し、テロ組織などによる暗号資産の取引規制の強化を求めていて、財務省は今後、関連する法律の改正を進めることにしています。