ふるさと納税サイトで団体設立 過度なポイント還元 自主規制へ

ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者が初めて共同で団体を設立し、過度なポイントの還元で顧客を集める手法に対して、制度の趣旨に反するという指摘が出ていることを踏まえ、ガイドラインを制定して、自主的な規制に乗り出すことになりました。

ふるさと納税を仲介するサイトの中には、高いポイントの還元率をPRして顧客を集める事業者が増えていて、過度なポイントの還元は、返礼品は寄付額の3割以下とするという法律の規定にそぐわないという意見も出ています。

こうした中、仲介サイトを運営する事業者が、初めて共同の団体となる「ふるさと納税協会」を設立し、ガイドラインを制定して自主的な規制に乗り出すことになりました。

団体はおよそ20社が加盟して、24日東京都内で設立総会を開き、大手の「さとふる」と「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」の3社が代表理事を務めるということです。

関係者によりますと、団体ではポイントの還元率の上限や還元率のPRの抑制、それに、ガイドラインを守っているかどうかを調査する方法などについて議論を行うということです。

ただ、還元率の扱いをめぐっては、加盟している事業者の間でも考え方に違いがあり、実効性のある対策を打ち出せるかが課題となります。