新生銀行の買収防衛策 大株主の預金保険機構 反対の方向で調整

ネット金融大手、SBIホールディングスによるTOB=株式の公開買い付けをめぐり、新生銀行が25日の臨時株主総会に諮る買収防衛策の発動について、大株主である国の預金保険機構が反対する方向で調整を進めていることがわかりました。
国とSBIを合わせると、議決権のおよそ4割が反対となる見通しで、発動の可決は微妙な情勢になっています。

SBIによるTOBをめぐって、新生銀行は25日、臨時の株主総会を開き、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮ります。

買収防衛策の発動の可決には、総会に出席する株主の議決権で、過半数の賛成が必要となります。

こうした中、関係者によりますと、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせ20%程度の株式を持つ国の預金保険機構は、買収防衛策の発動に反対する方向で調整を進めていることがわかりました。

新生銀行には、前身の旧長銀=日本長期信用銀行を含めてかつて国から投入された公的資金3490億円が残っていて、国としてはSBI側が示した公的資金返済への意欲や買収後の成長戦略などを評価しているものと見られます。

国とSBIを合わせると、反対が議決権のおよそ4割に上るため、新生銀行の買収防衛策の発動が可決されるのは微妙な情勢になっています。