自民 役員任期の制限の扱いなど 党改革めぐる議論 開始へ

自民党は、岸田総理大臣が重要課題と位置づける党改革をめぐって、25日、実行本部の初会合を開き、役員任期の制限の扱いや、組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」の策定に向けた議論を始めることにしています。

岸田総理大臣は、第2次岸田内閣を発足させた際の記者会見で、自民党改革を総裁としての重要課題に挙げ、スピード感を持って進める考えを強調しました。

これを受けて自民党は、茂木幹事長を本部長とする「党改革実行本部」を立ち上げ、25日初会合を開くことにしています。

実務を担う幹部には、いずれも法務大臣経験者の上川陽子氏と山下貴司氏が就任し、岸田総理大臣が総裁選挙で掲げた役員任期の制限の扱いや、中堅・若手議員の登用などが議論される見通しです。

また「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだことを踏まえ、民間企業にならって組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」を策定し、党運営の透明化にも取り組むことにしています。

茂木氏は「新しい時代を先取りする近代政党に変わっていかなければならない」としていて、来年の参議院選挙を見据えて年内にも改革案を示し、党の姿勢をアピールしたい考えです。