立民代表選 “地方票”獲得に向け 4候補の動きが活発化

立憲民主党の代表選挙は、4人の候補者が、それぞれ、いわゆる地方票の獲得に向けて、地方議員との会合を開くなど、支持の拡大に向けた動きを活発化させています。

立憲民主党の代表選挙は、国会議員などに加えて、地方議員や党員・サポーターの投票によるいわゆる地方票のポイント制で争われることになっていて、4人の候補者は、ポイントの半数を占める地方票の獲得に向け、動きを活発化させています。

逢坂 元総理大臣補佐官は、22日夜、陣営の幹部らと地方票対策について協議しました。

逢坂氏は記者団に対し「22年間、地方自治の現場で仕事をし、地方交付税の増額など具体的な成果を残してきた経験を伝える中で、地方票の獲得を目指したい」と述べました。

小川 国会対策副委員長は、22日午後、東京、神奈川、千葉の地方議員およそ30人と面会し、支援を要請しました。

小川氏は記者団に対し「党員・サポーター対策でも、地方議員の力も借りてハガキを送るなどしている。街頭にも立ち、複合的に取り組みたい」と述べました。

泉 政務調査会長は、22日夜、全国の地方議員およそ50人とオンラインで会合を開きました。

泉氏は記者団に対し「地方議員の中からも次々と応援したいという声が上がってきている。さらに横に展開する形で、全国各地に訴えを広げていきたい」と述べました。

西村 元厚生労働副大臣は、22日夜、女性を中心に、東京などの地方議員およそ20人から党への要望などを聞き取り、支援を求めました。

西村氏は記者団に対し「小規模でもいいので、直接話ができれば、代表選挙の勝利につながっていくと思う」と述べました。

地方票は、事前に郵送などで投票が行われ、来週30日の国会議員などの投票の直前に、開票結果が公表されることになっていて、各陣営では、国会議員の投票行動にも影響を与える可能性があるとみて、支持の拡大に努めています。