日韓局長級協議 外交の健全化へ 当局間で意思疎通継続で一致

日本と韓国の外交当局の局長級協議がソウルで行われ、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題のほか、先週の韓国警察庁長官の竹島上陸などで関係が悪化する中、外交の健全化に向けて当局間で意思疎通を続けることで一致しました。

外務省の船越アジア大洋州局長は22日、ソウルで韓国外務省のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長とおよそ2時間にわたって協議しました。

日本側の説明によりますと、船越局長は慰安婦問題などで日韓関係が非常に厳しい状態にあるとしたうえで、「徴用」をめぐる問題では日本側が受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて求めました。

また船越局長は、韓国の警察庁長官が今月16日に島根県の竹島に上陸したことについて「竹島問題に関する日本の一貫した立場に鑑み決して受け入れられない」として、韓国側に適切な対応をとるよう強く求めました。

韓国外務省によりますと、イ局長はこれに対して「日本側のどのような主張も決して受け入れられない」と述べたということです。

一方で両局長は、日韓関係を健全な関係に戻すため外交当局間の意思疎通を続けることで一致しました。

船越局長は協議に先立って、韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、北朝鮮問題でアメリカを含め3か国が緊密に連携していくことを確認したということです。