“邸宅侵入の罪は時効成立” 男性の起訴を取り消し 大阪地検

正当な理由がないのに大阪市内のマンションに侵入したとして在宅起訴された男性について、大阪地方検察庁は証拠を精査した結果、侵入したと認定した日時が間違っていて、すでに時効が成立していたとして起訴を取り消しました。

大阪地方検察庁と大阪府警察本部などによりますと、起訴を取り消された男性は4年前の平成29年11月、正当な理由がないのに大阪市内のマンションの共用部分に侵入したとして、邸宅侵入の罪で去年10月に在宅起訴されました。

男性が携帯電話でマンションを撮影した動画を分析して侵入した日時を認定し有力な証拠としていましたが、警察が再度分析したところ、動画が更新された日時と撮影された日時を取り違えていて、実際に撮影されたのは2か月前の平成29年9月だったことが分かったということです。

邸宅侵入の罪の時効は3年で、検察は男性が起訴された去年10月にはすでに時効が成立していたとして、22日起訴を取り消しました。

これについて大阪地検公判部の松居徹郎部長は「所要の捜査を行って公訴の提起をしたが、証拠の分析・精査が不十分だったと言わざるをえず、改めて基本に忠実な捜査・公判を徹底したい」とコメントしています。

大阪府警 指摘を受け再確認「確認が不十分だった」

大阪府警察本部によりますと、今回の捜査では男性の携帯電話に残された動画の日付を撮影日時として調べを進め、去年9月に書類送検したということです。

証拠を精査した大阪地方検察庁から指摘を受けて再び確認したところ、動画の日付は撮影日時ではなく、動画の最終更新日時だと判明し、時効が成立していることが分かったということです。

大阪府警は「確認が不十分だったところもあり、今後はこのようなことがないよう指導・教養を徹底していく」としています。

男性の弁護士「捜査機関は原因の説明を」

大阪地方検察庁が邸宅侵入の罪の起訴を取り消したことについて、男性の弁護人の赤嶺雄大弁護士は「事実と異なる報告書が作られ、男性に無用な負担がかかった。原因が分からないとえん罪を生じさせる危険がある。捜査機関に対し、原因の説明や再発防止策の検討を求める」とコメントしています。

去年 全国の起訴取り消しは

全国の検察庁の刑事事件について調査した検察統計によりますと、去年1年間で起訴を取り消したのは21件です。

このうち被告が刑事責任を問えないと認定されたり、死亡したりしたケースなどを除いて、起訴を取り消したのは7件です。

ことし7月には、東京地方検察庁が軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして外国為替法違反などの罪で起訴した2人について、輸出した機器が規制の対象外だった可能性があるとして起訴を取り消しました。

また、去年9月には、生後まもない赤ちゃんの腕をかんでけがをさせたとして傷害の罪で起訴した母親について、大津地方検察庁が捜査段階で歯型を鑑定した際に、別の人物の歯型と取り違えていたとして起訴を取り消しています。