“土砂不適切処理規制 法律整備を” 茨城県知事ら国交相に要望

静岡県熱海市で起きた土石流で、盛り土が被害を拡大させた可能性が指摘される中、茨城県の大井川知事は、静岡県などの担当者とともに22日、斉藤国土交通大臣を訪ね、土砂の不適切な処理を規制する法律の整備を求める要望書を提出しました。

ことし7月、静岡県熱海市で起きた土石流では、起点にあった盛り土が被害を拡大させた可能性が指摘されています。

こうした中、茨城県の大井川知事は22日午後、静岡県と埼玉県、それに大阪府の担当者とともに、斉藤国土交通大臣を訪ね、土砂の不適切な処理を規制する法律の制定を求める要望書を手渡しました。

具体的には、土砂の搬入や埋め立てを許可制とし、全国統一の許可基準を設けることや、罰則規定を設けること、自治体が代わりに土砂を撤去した場合の、財政支援制度を創設することなどを求めています。

大井川知事などによりますと、要望に対し斉藤国土交通大臣は「関係省庁の体制を作るとともに有識者会議を開催し、年内を目標に対策の方針を決めたい」と述べたということです。

茨城県は、平成16年に不適切な埋め立てを規制する条例を施行しましたが、その後も、県外で発生した土砂が運びこまれ、無許可で埋め立てられる事例が相次いでいるということで、大井川知事は「土砂の不適切な処理は、全国的な問題になっており、一刻でも早く抜本的な対応が必要だ」と話していました。