新疆ウイグル自治区の綿製品 アパレル大手が使用中止 決定

中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が強制労働で生産された疑いがあるとの批判が国際的に高まる中、アパレル大手の三陽商会とTSIホールディングスが現地で生産された綿製品の使用中止を決めたことが分かりました。

世界有数の綿の産地である新疆ウイグル自治区をめぐってはウイグル族の人たちの強制労働によって綿製品が生産されているとの疑いが指摘され、国際的な批判が高まっています。

こうした中でアパレル大手の三陽商会は、来年の春と夏向けの衣料品から現地で生産された綿製品の使用を中止することを決めました。

これまで一部の商品で使用を続けていましたが会社では「人権問題の疑いがある以上、使用を続けることはできないと判断した」としています。

また、「ナノ・ユニバース」などのブランドを展開するTSIホールディングスも、ことしの秋と冬向けの衣料品から使用を中止し、人権問題の疑いが解消されるまで使用中止を続ける方針です。

日本企業の間では、このほかにもスポーツ用品大手のミズノや大手アパレルのワールドが、新疆ウイグル自治区の綿製品だと確認が取れれば使用を中止するとしているほか、ユニクロを展開するファーストリテイリングが綿花の農家などを自社で確認する専門のチームを立ち上げるなど、人権問題をめぐる世論に対応する動きが広がっています。