東証1部上場企業の中間決算 多くで業績回復が鮮明に

東京証券取引所1部に上場する企業の中間決算の発表がほぼ出そろいました。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の正常化が世界的に進んだことなどを背景に多くの企業で最終利益が増え、業績の回復が鮮明になっています。

SMBC日興証券は、東証1部に上場する3月期決算の企業のうち、今月15日までに中間決算の発表を終えた1453社の決算を分析しました。

それによりますと、72%余りに当たる1052社が、去年の同じ時期に比べて最終的な利益が増えました。

また、来年3月までの1年間の最終利益の見通しを上方修正した企業の数が下方修正した企業のおよそ2.5倍にあたる434社となったほか、すべての企業の最終利益の見通しの合計は、新型コロナの感染拡大前の水準を上回り、データが残る平成16年度以降で最も高い水準となっています。

SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは、「製造業にとって懸念材料だった部品の供給制約は徐々に解消に向かうとみられる。一方、陸運や空運は、まだ正常化には距離があり、明暗が分かれている」と話しています。