「こども庁」創設へ 有識者会議の骨子案 今月中に政府に報告へ

「こども庁」の創設に向けて、政府の有識者会議は、今後の子ども政策の基本理念として子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行い、制度や組織の縦割りを克服して切れ目なく支援するなどとした報告書の骨子案をまとめました。

「こども庁」の創設に向けて、政府はことし9月、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し強力な機能を持たせるため、基本理念を議論する有識者会議を立ち上げました。

有識者会議では、子育て支援に携わる関係者から意見を聞くなどしたうえで、報告書の骨子案をまとめました。

それによりますと、今後の子ども政策の基本理念として、子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行い、子どもや家庭が抱える課題に対して制度や組織の縦割りの壁を克服して切れ目なく包括的な支援を行うとしています。

そのうえで、今後取り組むべき具体的な施策として、
▽子育てや教育の経済的負担の軽減や
▽女性と男性がともにキャリアアップと子育てを両立できる環境整備を行うほか、
▽子どもの貧困やヤングケアラー対策などをあげています。

有識者会議はこの骨子案をもとに報告書をまとめ、今月中にも政府に報告する予定で、政府は報告書を踏まえて、年末までに「こども庁」の在り方に関する基本方針を策定することにしています。