政府 原油高騰で国家備蓄の石油放出を検討 日米韓で協調も

原油価格が高騰する中、政府はアメリカの要請を受けて国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていることが分かりました。日米、それに同じくアメリカから要請を受けている韓国と、3か国で協調して供給量を一時的に増やすことも検討しており、原油価格の上昇を一定程度抑えるねらいがあるものと見られます。

原油価格の上昇は世界各国でガソリンやさまざまな石油製品の価格上昇につながり、車での移動が中心のアメリカでは消費者への悪影響が広がっています。

また、日本でもコロナ禍からの景気回復の妨げになるとして懸念が高まっています。

こうした中、関係者によりますと政府はアメリカの要請を受けて、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていることが分かりました。

日本は国が石油を備蓄しており、ことし9月末時点で145日分を国内で保管しています。

石油の放出は法律でガソリンなどの供給不足や地震など災害時に限定されており、価格上昇の対応策としての放出は想定していません。

一方、国内の石油需要は年々減少しており、政府としては余剰分であれば法律の枠組みの中で放出が可能だとして検討を進めています。

放出は日米、それに同じくアメリカから要請を受けている韓国と、3か国で協調して供給量を一時的に増やすことも検討しています。

放出できる量は限られるものの、政府としては協調姿勢を示すことで原油価格の上昇を一定程度抑えるねらいがあるものと見られます。

岸田首相「しっかり検討して結論を出す」

岸田総理大臣は、視察先の松山市で記者団に対し「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、いま検討を進めているという状況にある。ぜひ、各国の状況、あるいはわが国として何ができるか、しっかり検討したうえで、結論を出していきたい」と述べました。

石油備蓄とは

日本政府は1973年に起きたオイルショックの経験を踏まえて、石油備蓄法を制定しました。

国や石油会社などが石油の供給が不足した場合に備えて、石油のほかガソリンや灯油をすぐに供給できるよう国内に保管を義務づけています。

備蓄の方法は国が備蓄する「国家備蓄」と、民間の石油会社が義務づけられている「民間備蓄」、それに産油国と協力して国内の石油タンクで備蓄する「産油国共同備蓄」の3つがあります。

資源エネルギー庁によりますと、ことし9月末時点の備蓄量は「国家備蓄」が145日分、「民間備蓄」は90日分、また、「産油国共同備蓄」は6日分が備蓄されています。

石油備蓄の放出は石油備蓄法によってガソリンなどの供給不足のおそれがある場合や地震や豪雨など災害時に限定されており、価格上昇の対応策としての放出は想定していません。

備蓄した石油を放出したのは過去5回あります。

このうち2011年3月、東日本大震災が起きたときには東北や関東の製油所の一部が操業を停止するなど、安定的に供給できない状況になったことから、民間備蓄のうち25日分を放出しました。

2011年6月、リビア情勢の悪化を受けて民間備蓄のうち790万バレルを放出したのが最後となります。

原油価格は世界的な需要の動向や産油国の生産計画などによって大きな影響を受けます。

政府内には余剰分を放出したとしても量が限られるためガソリン価格などへの影響は限定的だという見方も出ています。