岸田首相 憲法改正案 4項目同時改正はこだわらず 一部先行も

憲法改正をめぐり、岸田総理大臣は内閣記者会のインタビューで、自民党が改正案として示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目を同時に改正することにはこだわらず、一部を先行させる形もあり得るという考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、憲法改正について「自民党では党改革と憲法改正の2つが重要なテーマであり、茂木幹事長を中心に取り組んでもらいたい。新体制でしっかり取り組むという決意や覚悟を示していかなければならない」と述べました。

そのうえで、自民党が改正の条文イメージとして提示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目について「極めて現代的で必要な改正であり、国会でもしっかりと議論してもらいたい。ただ結果として国会で一部の議論で進むなら、4項目同時の改正にこだわるものではない」と述べました。

また、岸田総理大臣は経済対策について「いまは緊急時であり、国民の命や暮らしを守るために必要なものとして経済対策を用意した。大きく傷ついた経済を回復軌道に持っていきたい。財源は赤字国債をはじめあらゆるものを動員する」と強調しました。

一方、記者団から今後、消費税を引き上げる可能性を問われたのに対し「消費税を触ることは考えていない。これは従来と変わっていない」と述べました。

さらに、財政の健全性を示す指標の一つとなっている、基礎的財政収支の黒字化目標について「ことしの『骨太の方針』でも、2025年度に黒字化する目標は堅持しているが、本年度内に新型コロナの影響を検証し、目標年度を再確認するとも明記されている。その方針に従って必要な検証を行っていく」と述べました。

このほか岸田総理大臣は、新たな感染症への対応をめぐって、病床や人材など医療資源の確保に関する政府のこれまでの取り組みを検証し、必要な法改正を検討していく考えを示しました。

一方、岸田総理大臣は今後、アメリカを訪問した際、バイデン大統領に核軍縮を働きかけるか問われたのに対し「訪米が実現した場合は、バイデン大統領とこの問題についてもしっかり意思疎通を図るところから始めていきたい」と述べました。

また、日韓関係について「韓国との関係の安定は大事だが、国際的な条約や約束はしっかり守られるべきだという思いを強く持っている。そうした日本の考え方に基づき、韓国側からの前向きな対応を期待したい」と述べました。