“医療ひっ迫なら通常医療制限” 新型コロナ対処方針を変更
新型コロナウイルス対策で、政府は、今後、感染が拡大し、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限することや、行動制限緩和の具体策などを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。
政府は19日、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、岸田内閣で初めて基本的対処方針の変更を決定しました。
それによりますと、今後の感染拡大に対応できるよう病床の確保を進めるとともに、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限し、緊急の病床を確保するとしています。
また、感染対策と経済社会活動の両立を図るため、行動制限緩和の具体策も盛り込まれ、ワクチン接種や検査での陰性証明を条件に、緊急事態宣言のもとでも大規模なイベントの参加者を収容定員まで認めるなどとしています。
これに先立って、山際経済再生担当大臣は、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で「次の感染拡大への備えを固め、感染拡大を防止しながら経済社会活動の継続を可能とすることが重要だ。国民の命と健康を守り、安全安心な形で日常の生活を続けることができるよう万全の対策を講じていく」と述べました。