私立大学 ガバナンスの在り方で専門家会議が報告書の骨子案

日本大学の付属病院をめぐる背任事件など、私立大学のガバナンスが問われる中、文部科学省の専門家会議は、学校法人の意思決定の最高機関に現役の学校関係者を入れないことなどを盛り込んだ、報告書の骨子案を示しました。

私立大学をめぐっては、日本大学の元理事が背任の罪で起訴されましたが、これまでにも不正入試問題など不適切な管理運営の問題があったことから、文部科学省の専門家会議が学校法人のガバナンスの在り方を議論していて、19日は報告書の骨子案が示されました。

この中では、現状では学校法人の意思決定機関である「理事会」の諮問機関に位置づけられている「評議員会」について、現役の学校関係者を入れずに構成し、理事の選任や解任の議決権を持たせるなど、監督や議決の最高機関に位置づけて権限を強化する案を盛り込んでいます。

これに対し私立大学側は、評議員会に権限が集中することについて「法人をめぐる新たな主導権争いを誘発しかねない。教育や研究を理解している人と学外の人とでバランスよく構成することが不可欠だ」として、懸念の声を表明しています。

専門家会議は来月、報告書を取りまとめ、文部科学省は今後、学校法人の運営について定める「私立学校法」の改正を視野に、詳細に検討していくことにしています。