在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相

外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」をめぐり、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」について、対象分野の追加を検討する考えを示しました。

この中で、古川法務大臣は、おととし導入された「特定技能」について「生産性の向上などの取り組みを行ったうえで、なお人材確保が困難な状況にある特定の産業分野において、外国人材を受け入れるものだ」と説明しました。

そのうえで、熟練した技能を持つ人を対象に、資格を取得すると、在留期間の更新に上限がなく、配偶者や子どもの帯同が認められる「特定技能2号」について「出入国在留管理庁が、業界団体などの意見を踏まえつつ、対象分野の追加に関する検討を行っている」と述べました。

一方で「特定技能2号」の在留期間は、一定の期間ごとに更新を認めるもので、無期限の在留を認めるものではないとして「深刻な人手不足の解消策として活用いただけるよう、各分野の所管省庁での検討を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。