自民党 憲法改正に向け「推進本部」を「実現本部」に

憲法改正に向けて国会での憲法論議を進めたいとして、自民党は、党の「推進本部」の名称を「実現本部」に改め、緊急事態への国の対応を規定する項目などについて議論するとともに、国民の理解を広める取り組みに力を入れる方針です。

憲法改正をめぐって、岸田総理大臣は、先の記者会見で、党の体制を強化し、国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。

これを受けて自民党は「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に改め、本部長に古屋・元国家公安委員長を充てる方針を固めました。

自民党は、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党の一部からの要請も踏まえ、国会での憲法論議を活発化させたい考えです。

実現本部では、新型コロナで課題となった緊急事態への国の対応を規定する項目や、公明党が議論の対象にすべきだとしている「環境権」など、新たなテーマについても議論する見通しです。

また、岸田総理大臣が、憲法改正に向けては、国会での議論に加えて、国民の理解が重要だとしていることを踏まえ、国民との対話によって理解を広め憲法改正の機運を高めるための取り組みにも力を入れる方針です。