国民 玉木代表“18歳以下への給付 いったん一律で”
政府の新たな経済対策に盛り込まれる18歳以下への給付について、国民民主党の玉木代表は、速やかに生活困窮者を支援するため、所得制限は設けず、いったん一律に給付したうえで、所得が高い人などからは、税金の徴収時に返してもらう形が望ましいという考えを示しました。
政府の新たな経済対策に盛り込まれる18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、主な稼ぎ手の年収が、960万円以上の世帯を除外する所得制限が設けられます。
これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「今いちばん求められている困窮者の支援を速やかに行うには、いったん全員に10万円を配って、所得が高い人などから課税時に返してもらう形が最も効率的だ」と指摘しました。
また、経済対策に盛り込まれる原油高対策についても「あまりにしょぼすぎて、衝撃を受けている。これでガソリン価格が下がるかどうかわからず、効果も公平感の観点からも非常に問題だ」と批判しました。
「立民と共産のべったりとした関係なら連携できず」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、立憲民主党の新しい体制が発足したあとの連携の可能性について問われたのに対し「立憲民主党の共産党との関係が、これまでの、べったりとした関係であれば連携できない。政権を担う意思として、安全保障やエネルギー政策が現実的かどうかが一つのメルクマールで、そこが変わらなければ連携は難しいと思う」と述べました。