逮捕記事で地番掲載「プライバシー侵害にあたらず」東京高裁

覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「侵害にはあたらない」として、新聞社に賠償を命じた1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。

静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。

1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。

18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指摘しました。

そのうえで「記事の掲載当時、容疑者の逮捕を報じる場合に、一律に地番の公表を認めるべきではないという社会的な認識はなく、プライバシーの侵害にはあたらない」として、1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。

一方、判決は「プライバシー保護を求める意識の変化や、インターネットなどでの風評被害の拡大といった社会状況の変化は今後も進展していくと考えられ、社会的な議論が期待される」と指摘しました。

原告の男性「納得できない 最後まで闘う」

訴えを起こしたブラジル国籍の男性は、判決について「外国から日本に来てゼロから生活を始め、苦労もしてきたのに、それが1つの記事によってマイナスにされたのは本当に悲しかった。記事が出たあと、知らない人から声をかけられたり嫌がらせを受けたりして、おびえていましたが、その気持ちを考慮してもらえなかったのが悔しいです。納得できないので最後まで闘います」と話していました。

静岡新聞社「当社の主張 認められた」

一方、静岡新聞社は「当社の主張が認められた判決と受け止めています。引き続き、公平、公正でプライバシーに配慮した報道を続けてまいります」とコメントしています。