バイデン政権 “石油備蓄の放出検討” 日本などに要請か

世界的な原油の高騰が続く中、アメリカのバイデン政権が、各国で協調して価格を引き下げるため、日本や中国などに石油備蓄の放出を検討するよう要請したと、一部の海外メディアが伝えました。

ロイター通信は17日、複数の関係者の話として、バイデン政権が、日本や韓国、インド、それに中国に対して、石油備蓄の一部の放出を検討するよう要請したと伝えました。

原油価格の高騰が続く中、各国が協調して石油の供給量を増やすことで、価格の引き下げにつなげようというねらいとみられます。

一方、これとは別に、バイデン大統領は17日、国内の石油関連企業が不正にガソリン価格をつり上げていないか、調査を進めるよう関係機関に指示しました。

原油価格をめぐっては、サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が、来月の追加増産を見送り、今後も価格の高止まりが続くとの見方が出ています。

アメリカでもガソリン価格が7年ぶりの高い水準に値上がりし、記録的な物価の上昇につながっていて、バイデン政権としては、支持率が就任以来、最低の水準に落ち込む中、市民生活への影響をどう抑えるかに神経をとがらせていることがうかがえます。

官房長官「エネルギー市場の安定化に取り組む」

松野官房長官は18日午前の記者会見で「日米間では、日頃よりさまざまなやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただく。政府としては引き続き、原油価格の高騰が国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視しつつ、産油国に対し増産の働きかけを継続するとともに、主要な消費国やIEA=国際エネルギー機関をはじめとする関係国際機関との連携を強化して、エネルギー市場の安定化に取り組んでいく」と述べました。