日商 三村会頭「中小企業はコスト負担増で悲鳴」重点的支援を

萩生田経済産業大臣と日本商工会議所の三村会頭が会談し、この中で三村会頭は、新型コロナの影響に加えて資源価格の上昇や円安などで中小企業の収益の圧迫が懸念されるとして、重点的な支援などを求めました。

萩生田経済産業大臣と日本商工会議所の三村会頭は18日午前、東京都内のホテルでおよそ1時間にわたって会談しました。

この中で、三村会頭は「緊急事態宣言は解除されたが、新型コロナの影響に加えて、資源価格の上昇や円安、最低賃金の引き上げなどで、中小企業はコスト負担増への悲鳴が上がり、収益の圧迫が懸念されている」と述べたうえで、厳しい経営が続く企業への重点的な支援や、コロナ後を見据えた事業の再構築への後押しを求めました。

これに対し、萩生田大臣は「中小企業や小規模事業者は、厳しい状況に直面している。雇用を守り、地域を支える事業者の生産性の向上と成長を強力に支援していく」と応じたうえで、ガソリンが一定の価格を超えた場合に、石油元売り会社に補助金を出して小売り価格の上昇を抑える緊急対策や、中小企業のデジタル化を支援する人材を育成する仕組みづくりなどに取り組む考えを示しました。