看護師などの収入 来年2月から1％程度の処遇改善へ 政府

政府は分配政策の一環として、少子高齢化や新型コロナ対応の最前線の看護や介護、保育などの現場で働く人たちの収入について、引き上げに向けた議論を進めています。

このうち看護の現場で働く人の収入の引き上げをめぐって、政府は当初、来年2月から、救命救急センターが置かれている医療機関に勤務する看護師など、およそ20万人を対象に3％程度、月額1万2000円の処遇改善を図る方針でした。

しかし、医療関係の団体などから、より幅広く引き上げの対象とすべきだという意見が相次いだことから、対象を新型コロナ対応など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師などとし、およそ3倍に広げることになりました。

一方で、限られた財源で対応する必要から、来年2月からの引き上げ幅は、1％程度、月額4000円に抑え段階的に3％程度まで引き上げていくこととし、来年10月分以降については、来年度予算案の編成過程で検討することにしています。

政府は19日取りまとめる新たな経済対策に、こうした内容を盛り込むことにしています。