首里城火災“防火体制不十分”住民が県に賠償求めた裁判始まる

おととし、那覇市の首里城で発生した火災について、施設を管理していた財団の防火体制が不十分だったため規模が大きくなり、沖縄県の財政に損害が発生したとして、住民が県に対し、財団におよそ2億円の賠償を請求するよう求めた裁判が16日から始まり、県側は訴えを退けるよう求めました。

那覇市の首里城はおととし10月、大規模な火災が発生し「正殿」など主要な建物6棟が全焼しました。

この火災について沖縄県内の住民8人は、県から首里城の管理者に指定されていた「沖縄美ら島財団」の防火体制が不十分だったため規模が大きくなり、県が所有する美術工芸品が失われたなどとして県に対し、財団におよそ2億円の賠償を請求するよう求めています。

16日から那覇地方裁判所で裁判が始まり、住民側は「初期消火がしっかりしていたらこのような大惨事は避けられた」などと主張しました。

一方、県側は「火災発見が遅かったわけではなく、気付いた時点で初期消火が困難だった。火災が拡大した原因が施設管理の内容や方法にあるわけではなく、財団が賠償責任を負うことはない」などとする書面を提出して訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。