米軍基地でのワクチン接種 “システムに登録されず 改善を”

在日アメリカ軍基地で新型コロナウイルスワクチンを接種した従業員について、現在の法律では、日本のシステムに接種記録が登録されておらず、接種証明書の電子申請などが利用できないおそれがあるとして、基地がある神奈川県横須賀市の市長がデジタル庁を訪れて改善を求めました。

横須賀市によりますと、在日アメリカ軍横須賀基地でワクチンを接種した、基地で働く日本人ら、およそ3400人については、日本の予防接種法の対象外となり、国のシステムに接種記録が登録されていないということです。

このため、年内に開始が予定されている接種証明書の電子申請や交付が利用できず、不利益が生じるおそれがあるとしています。

このため、横須賀市の上地克明市長は16日、システムを運用するデジタル庁を訪れて牧島デジタル大臣と面会し「基地で働く従業員はワクチンを打っているのに接種記録が登録されず、不都合が生じるので改善してほしい」と述べ、法改正を含めたシステムの運用の改善を求め、要請書を手渡しました。

これに対し、牧島大臣は「しっかりと対応できるように考えたい」と述べました。

防衛省によりますと、在日アメリカ軍基地で新型コロナのワクチンを接種した従業員は、日本人を中心に、およそ1万2000人にのぼるということです。