3回目ワクチン接種 “8か月後の人対象に準備を” 堀内担当相

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、2回目の接種から6か月たった人も自治体の判断で対象にすると決めました。堀内ワクチン接種担当大臣は、感染状況が落ち着いている現状では、原則どおり8か月たった人を対象に準備を進めるよう自治体に伝える考えを示しました。

新型コロナワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は2回目の接種から8か月以上間隔を空けることを標準としつつ、自治体の判断で、6か月たった人も対象にすると決めました。

堀内ワクチン接種担当大臣は、記者会見で「6か月というのは、地域の感染状況などを踏まえた例外的な取り扱いだ。現在の感染状況などでは、自治体は6か月を前提に準備する必要はない」と述べました。

そのうえで、原則どおり2回目の接種から8か月たった人を対象に準備を進めるよう自治体に伝える考えを示しました。

また堀内大臣は、ワクチンの配送について「あくまでも8か月間隔を基礎として配送していく」と述べました。

後藤厚労相「地域の判断に応じ前倒し認めるものではない」

後藤厚生労働大臣は記者会見で、3回目の接種について「地域の感染状況やクラスターの発生など非常に特殊な状況にある場合には、たとえ6か月で接種しても、予防接種法に基づく接種としての取り扱いを変えることはない」と述べました。

そのうえで「接種間隔について、自由に地域の判断に応じて8か月から6か月への前倒しを認めるものではない。あすには自治体への説明の場を設け、丁寧に説明する予定だ。来月から円滑に開始できるよう、自治体と緊密に連携を図りながら準備を進めていく」と述べました。